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申告したら税金が戻ってくる!?確定申告の医療費控除とは?

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こんにちは。ファイナンシャル・プランナー/ロングステイ・アドバイザーの岩永真理です。

普段自分で確定申告はしない会社員のかたでも
申告をすると税金が戻ってくる場合があるので、知らないと損をしてしまいます。

毎年2月16日から3月15日は、前年1月~12月分の所得税の申告をして納める時期です。
(土日にかかった場合は税務署の翌開庁日)
2018年分の申告期限は2019年3月15日です。
払いすぎた税金を、もどしてもらうことを還付申告といいますが、
還付の場合は3月15日の申告期限を過ぎても、5年以内であればいつでも申告できます。

申告をすると税金がもどってくるのは、
昨年1月1日~12月31日の一年で医療費がたくさんかかった場合です。
今日は「確定申告の医療費控除」についてお話しします。

どのくらい医療費がかかった人が対象かというと、昨年一年で10万円以上です。
年収が200万円以下のかたは、年収の5%以上の医療費がかかった場合です。
(例:年収100万円のかたは、昨年一年で5万円以上です)

医療費控除というのは、そもそもどんなシステムなのでしょうか。
所得税とは、所得額×税率で計算します。
所得額からマイナス(控除)できる金額があると、所得額が少なくなりますので、当然支払う所得税も減ります。
例えば、会社員で年収500万円の人は、家族構成などにもよりますが、所得税の税率が10%です。
一年間の医療費が、入院などをして30万円かかったとします。
この場合、所得額からかかった医療費30万円を引くこと(控除)ができるのが、医療費控除という制度です。
つまり、医療費30万×税率10%=3万円の税金を払わなくてすむことになります。

会社員のかたは、所得税はすでに年末調整されていますが、医療費については全く考慮されていませんので、別途申告が必要です。
申告することで、医療費の分を多く支払いすぎた税金(上記の場合は3万円)が、戻ってきます。
医療費がかかったかたはすぐにでも取り掛かりたい制度ですが、いくつか条件があります。

1. 医療費の領収書を添付する
2. 医療保険などで保険金を受け取った場合は、その金額を差し引く
3. 医療費控除で申告できるのは、最高200万円まで
4. 健康診断費用は対象外、ただし健康診断で病気が見つかり治療した場合の治療費は医療費控除の対象になる
5. 眼鏡、コンタクトなどは視力を回復させる治療ではないので対象外。
  しかしレーシック手術は視力の矯正目的なので、医療費控除の対象になる

また今年の申告から、健康診断などを受けて予防に取り組んでいることを条件に、
ドラッグストアなどで購入できる一定の医薬品の購入費についても、医療費控除の対象になるようになりました
(セルフメディケーション税制)。
一部の対象医薬品については、パッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す
識別マークが掲載されていますので、こちらも合わせて確認してみてください。

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