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iDeCo(イデコ=個人型確定拠出年金)って何?本当にお得なの?

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こんにちは。ファイナンシャル・プランナー/ロングステイ・アドバイザーの岩永真理です。

さて、今年からiDeCo(イデコ)が始まり、皆さんも名前くらいは聞いたという方も多いかもしれません。
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称です。
確定拠出年金といっても、そもそも年金制度に詳しくないと、なじみがないかもしれませんね。
今日はこのiDeCo(個人型確定拠出年金)を理解するために、まずは
「年金制度ってどうなっているの?」
という所からお話ししたいと思います。

日本の年金は、まず20歳になるとすべての人に加入が義務づけられている「国民年金」があります。
60歳まで保険料を支払い続けると、一般的には65歳から亡くなるまで終身で年金がもらえます。
年金をもらうためには、保険料を25年以上払い続けるか、
所定の手続きをして25年保険料を納めることに該当する年金の合算期間を持つ必要があります。
1か月当たりの保険料は16,260円です(平成28年度)。
40年間保険料を払い続けてもらえる年金の満額は、現在だと年に約78万円です。
保険料が変わらなければ、40年間保険料を払い続けると(約780万円)、
65歳以降に10年年金をもらうと支払った保険料とトントン、
11年以上年金をもらうと、支払った保険料以上を回収できる計算になります。
支給される年金には国からのお金も入っています。
今は長生きの時代ですから、年金をもらえるメリットは大きいですし、
万一事故や病気で障碍者になった場合も、きちんと保険料を払っていれば障害年金がもらえるので安心です。

更に、会社員や公務員の人は国民年金に加えて厚生年金にも入っています。
パートや派遣社員の人でも、正社員の所定労働時間及び労働日数の4分の3以上働いている、
或いはある5つの条件をすべて満たす人は厚生年金にも入る必要があります。
厚生年金の保険料は会社が半分払ってくれます。
保険料は、標準報酬月額の18.182%の半分の9.091%が自己負担となります。
ボーナスも同率です。標準報酬月額とは、4~6月の報酬(基本給、各種手当)の平均を、
国の定める標準報酬月額表に当てはめて決めたものです。ねんきん定期便にも書かれています。
例えば、標準報酬月額が30万円の人は、月2万7千円程度の保険料を払うことになります。
65歳以降にもらえる年金額は、標準報酬月額と働いた年数によって変わってきますので、人によって異なります。

この二つを総合して一階はすべての人が入る国民年金、
そして会社員や公務員などはこの上に厚生年金が乗っかっているイメージですので二階建てなどと言われてきました。
そして、一階のみの人は二階に、二階建ての人には三階に更に乗っかってくるのが確定拠出年金なのです。
高層階になるにつれて、当然支払う保険料は増えますが、年金としてもらえる金額も通常は多くなります。

ただし、確定拠出年金の年金額は、いくらもらえるかは運用次第です。
そしてその運用は誰がするのかというと、加入者本人なのです。
国民年金と厚生年金は、保険料を支払えば、決まった年金額をもらいますが、
確定拠出年金は自分で運用方針を決めて運用商品を選択し、あとは増えるも減るも自分次第です。
確定拠出年金のメリットは、税金の面で優遇されるところです。

確定拠出年金には、「個人型」と「企業型」があります。
個人型こそが、冒頭に申し上げたiDeCoなのです。
個人型の加入は任意なので、義務ではありません。

「iDeCo(イデコ=個人型確定拠出年金)って何?」

日本の年金は、すべての人が加入している国民年金と会社員や公務員が加入している厚生年金があります。
それに加えて、自分で運用するタイプの年金、確定拠出年金が平成13年9月に登場し、
平成29年1月から今まで入れなかった公務員や専業主婦にまで対象が広がり、
今やほとんどすべての人が入れる制度になりました。

では、確定拠出年金の最大のメリットは何でしょうか。
税金が3度優遇されるということです。
1. 保険料(掛け金)支払い時:掛け金全額が所得とみなされずに済むので、その分所得税がかかりません。
2. 運用中:運用益にも税金(通常20.315%)がかかりません。
3. 受取り時:一時金でも年金としてでも、一定の控除があり、その分税金がかかりません。

しかし、最大のデメリットは、60歳まで原則おろせないことです。

確定拠出年金にはもともと「企業型」と「個人型」があり、「個人型」はiDeCoと呼ばれるようになりました。
「企業型」は企業が保険料(掛け金)を払ってくれますので、お勤めの企業がこの制度を導入していれば、
企業が年金の上乗せを手伝ってくれることになります。
「企業型」がある方が、新たにiDeCoに入れるかどうかは、会社の規約によりますので、
会社の人事部や総務部などに問い合わせてみてください。

「個人型」は加入したい人が自分で掛け金を払います。
ただし、同じ「企業型」や「個人型」であっても、立場によって掛け金の上限が異なるところが複雑です。

「iDeCo(イデコ=個人型確定拠出年金)でやってはいけないこと」

まず、iDeCoの掛け金は月々いくらまで、とその人の属性や立場によって決まっています。
例えば、今年からこの制度を利用できるようになった専業主婦は月2万3千円(年額27.6万円)、
公務員だと月1万2千円(年額14.4万円)です。

20歳以上の国民年金を納めている人が加入できますので、現在学生でも国民年金保険料を支払っていれば加入できますし、
学生の特例で現在保険料を免除してもらっている場合は加入できません。

原則10年以上、60歳になるまで掛け金をの支払い運用を続けます。
60歳以降に自分で運用して増えた(或いは減った)掛け金を、年金、または一時金として受け取ります。
50歳以降に加入して、掛け金の支払い期間が10年に満たない場合は、加入期間に応じて受給できる年齢が決まります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

では、やってはいけないこと3つは、以下の通りです。

1. ライフプランを考えずに、やみくもにこの制度を使うこと

税金が安くなるからといって、子供の教育費や住宅ローンなど、お金が必要な時期にも拘わらず、
iDeCoで老後に備えることは危険です。
なぜなら、いったんiDeCoにお金を回してしまうと、60歳まで途中でおろすことができず、
それを教育費や住宅費に使うことができないからです。
すべての人が住宅を購入するわけではありませんが、老後も家賃を生涯払い続けるのは実際かなり厳しいです。
実家の住宅をもらえるなどの理由がない場合には、住宅は所有している方が老後の支出は少なくてすみます。
住宅を購入するのか、教育費はいくらかかるのか、よく見極めて、老後の資金を考えましょう。

2. 専業主婦には所得控除(所得税が安くなる仕組み)のメリットはなし

専業主婦は、そもそも収入(所得)がありませんので、
本人の所得から税額を控除してもらう仕組みがあっても実際には使う機会はありません。

3. 口座管理手数料がかかるので、運用して稼がなければ残高がマイナスになる場合もある

運用経験のない人が、制度の仕組みをよく理解せずに加入すると、
とりあえずは元本保証型の定期預金に掛け金を置いておきがちです。
金利の低い現在、ほとんど定期預金で稼ぐのは無理です。
例えば、一年間に預けるお金が月1万円で年間12万円とすると、定期預金の金利が0.01%だとすると、
もらえる金利は年に12円です。
一方金融機関によって金額は異なりますが、口座を持っているだけで管理手数料は、
年間3千円弱程度かかりますので、定期預金で運用しているだけでは掛け金は減る一方です。
投資信託を買って運用をしてこそ、資産を減らさないですむ可能性があります。

以上のように、いかにうまく運用するかが、この制度の利用価値を高める鍵になります。
1にもつながりますが、「老後のために運用に回せる余裕のあるお金」だけが、
この制度に向くお金、ととらえておきましょう。

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