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出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金、出産費用の公的給付金

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出産してから、妻の収入が減るご家庭が多いと思います。
出産費用を補填するとも言える、公的給付金を挙げてみますね。

健康保険・国民健康保険から、出産育児一時金42万円
(妊娠22週までは40.4万円)、生まれた後は、児童手当を
市区町村役場へ早めに申請に行きましょう。児童手当は
遅れて申請に行くと、その分支給も送れ損をします。金額は
3歳まで月1万5000円、中学卒業まで月1万円(3人目は小学校まで1万5000円)です。

出産後も働いていれば、出産手当金が健康保険から支給されます。
給与が24万円だと1日の額が8000円、出産手当金の金額は、3分の2の1日約5333円です。
支給される期間は、産前42日と産後56日の休んだ期間なので、最大額で約52万円です。

出産後、育児休業を取り、復帰すると雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
手続きは、会社を管轄するハローワークで。通常会社で手続きです。原則1歳まで(パパがとる場合1歳2ヶ月もあり)ですが、認可保育園が見つからない場合、1歳6ヶ月まで延長できます。

育児休業給付金の金額は、月給が24万円なら最初の6ヶ月は67%の約月16万円×6=約96万円、
1歳までの4ヶ月は50%の、約月12万円×4=約48万円です。
働いている場合、出産後は、健保から産後期間の8週間は、出産手当金が出てから、育児休業に 入ります。

他にも子育てを助けてくれる制度はありますよ~~。いくつかご紹介します。

1.赤ちゃんが未熟児なら未熟児養育医療制度
・2000g未満で生まれた赤ちゃんが指定医療機関に入院した場合に1歳まで医療費が補助されます。万一ICUに入っても高額な医療費を支払わなくても済みますので、出生届とともに健保組合か市区町村役場で手続きをしましょうね。

2.子供が慢性的に重病なら小児慢性特定疾患医療費助成制度
期的に高額な医療費がかかるような特定の重病の場合、医療費を一部助成してもらえます。(参考http://www.shouman.jp/disease/)大人の難病助成より範囲も広く手厚いです。

3.子持ち世帯に家賃補助、住宅支援金を支給する自治体もあり。
・東京都千代田区、奥多摩町、北海道札幌市、函館市、長野県茅野市、小海町、島根県松江市など子育て世帯の家賃補助や住宅支援金を支給する自治体は結構多いです。お住いの自治体のHP、市区町村役場に確認してみましょう。

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